事例1

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	関東 医療法人A	買手法人	全国 医療法人グループA
規模	介護療養　病床 100床未満	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	介護療養病床の病院運営を行う。 医師である祖父が創設した病院だが、創設者の息子および孫も非医師であるため、創設者が亡くなったのちは、知人医師に依頼し理事長への就任を依頼して病院経営を継続していた。 そのような中、地域の競争環境が日々変化する中で病床稼働率が徐々に落ち込み経営状態も厳しさを増していた。さらに、介護療養病床の廃止が迫り、移転や建替えの経営判断を迫られる状況でもあった。 単独での経営継続を断念したが、地域医療の継続を優先すべきとの考えに至り、信頼できる医療法人に限定した上で経営の譲渡先を模索することになった。
仲介担当者コメント	国の医療政策により、介護療養病床の転換の方向性が不安視される中で、単独での病院経営ではなく医療グループ傘下での医療経営が、地域にとって望ましいと旧経営陣が判断されたという背景があった。 そのため、医療面のみならず経営面のサポートが充実している大手の医療法人グループとのマッチングが望ましいと判断した。 大手の医療法人グループを中心とした紹介を行い、医療・経営両面での後方支援が充実しているとの安心感があり、目指す医療の姿にも共感が得られた。これまで以上の地域医療の提供が実現可能と判断され、全国に病院を展開する医療法人グループとの合意に至った。

事例2

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	北海道・東北 医療法人B	買手法人	北海道・東北 医療法人A
規模	一般・医療療養・精神病床 200床以上	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	一般・療養・精神病床の運営を中心として、地域に長年にわたり医療提供を実施してきた病院である。 理事長である医師が高齢となり、子が非医師であることから、病院事業継続のための発展的な事業継承先を探すこととなった。 事業承継先としては理事長の知人など、M&A業者に頼らない形でを継承先を探していたが、条件面など最終的な契約には至らず、長期間が経過してきた。 理事長の体調面の問題などから、子や親族にその役割を委譲し、専門家であるM&A業者に依頼した上で継承先を探すことになった。
仲介担当者コメント	長期にわたり継承先とのお見合いを繰り返してきたが、条件面などについて合意に至らずに苦労されてきた背景があり、条件交渉を含め事前の懇切丁寧な仲介作業が必要と判断した。 弊社が仲介役として全面的にとりまとめ役を引き受け、事前の徹底した理事長や親族との条件交渉と条件確定を行い、病院の継続運営に対しての不安についても、買い手と売り手との複数回にわたる面談を設けることなどにより、双方の信頼関係が深まり、成約に至ることとなった。

事例3

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	北海道・東北 医療法人C	買手法人	北海道・東北 医療法人B
規模	精神・介護療養病床 100床以上	売却理由	選択と集中
M&Aに至る経緯	あるファンド系病院グループが数年前に後継者不在で継承した精神病院。 グループの病院とは立地的にシナジーが生まれにく地域にあり、医療職を含む経営幹部の常駐での細かい現場介入を模索するものの実現ができず、資金繰りが苦しい状況に陥り、改善までの体制構築が難しいとの判断もあり、事業継承先を探すこととなった。
仲介担当者コメント	精神科の病院仲介は初案件であったが、入院患者の実態としては療養の病院に近かったことから、療養病院の運営実績のある医療法人とのマッチングが可能と判断した。 精神病院については、指定医の確保という点で、安定した経営を阻害する要因があり、安定した経営基盤の確立という点を不安視する買手が多く、候補先の選定は難航した。 しかしながら、グループホームも併設しているなど、改善に必要な患者ルートを十分構築可能である点、現在の指定医の継続雇用条件などをしっかりと取りまとめることができ、安定した経営へのポイントをアピールできたことが決め手となり無事に合意に至った。

事例4

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	近畿 医療法人D	買手法人	近畿 医療法人C
規模	精神・介護療養病床 100床未満	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	オーナー系の整形外科病院。 子の代になり、業績的には安定しているが、後継者が不在の中で、建物も古くなり建替えの必要性が増す中、資金確保などの先行き不安により、将来投資を見据えた体力のある法人に、早めに経営を引き継ぎ、経営の安定感を増す方が地域医療の将来を考え時に最善策と判断し事業承継先を探していた。
仲介担当者コメント	理事長はまだ若く、継続して勤務したい意向があった。買い手側としても、常勤医師の派遣は難しいため、院長として医療を継続してくれるという条件を確約してもらい、候補先の選定を実施したが、予想通り多くの買手先が候補者として手上げして頂くことになった。 院長の継続勤務条件もしっかりと汲みつつ、買い手側条件との調整がうまくできたことにより、短期間で案件成立となった。

事例5

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	関東 医療法人E	買手法人	全国 医療法人グループB
規模	一般・療養病床 100床以上	売却理由	経営難
M&Aに至る経緯	一般・療養病床の病院運営を地域において長年行ってきた。 近隣に大手の医療グループが進出してきたことを契機として、病院経営が急激に悪化し資金繰りが苦しくなった。メインである金融機関からの追加融資で資金繰り難を乗り切ってきたもの追加融資の可能性も絶たれ、診療報酬ファクタリングにより資金を調達せざる得ない状況にまで至った。 ファクタリング会社としても債権回収の必要性があるため、病院経営陣と連携して、事業再生を前提とした事業継承先を探すこととなった。
仲介担当者コメント	資金が枯渇しており、経営危機の状況であったため、倒産リスクとの兼ね合いから合意に至るまでのスピード感が求められていた。 買手の簿外負債の負担リスクを軽減するために病院事業の事業譲渡という形しか選択肢はないと判断した。 買手の選定の他、行政との交渉を同時並行で進めなければならず非常にかじ取りが難しい案件であった。 当該エリアに病床を確保することを希望していた全国でも最大規模の病院グループが買い手として名乗りを上げてくれた。また、行政との交渉もスムーズに進んだことも大きかった。 結果として無事に事業譲渡が完了し地域医療の継続が実現された。

事例6

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	近畿 医療法人F	買手法人	近畿 医療法人D
規模	医療療養病床 100床未満 老健施設定員 100名未満	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	一般病床・老健施設の運営を地域において長年行ってきた。 経営的には順調に推移していたが、理事長の希望する年齢での引退意思が固く後継者を模索することとなった。
仲介担当者コメント	本案件は他の仲介業者が進めていた案件であるが、買手への情報提供方法に不信感があり、弊社に依頼があったという経緯があった。 そのため、情報提供先について限定することが必要と判断し、過去のお付き合いから買手の目線が理解できており確度が高いと判断できる医療法人のみにご紹介するという形を採った。 また、情報開示に慎重な姿勢を取られていることから、継続のキーマンである院長（現理事長）の継続勤務の意向も汲みつつ、前理事長の引渡希望額を事前にしっかりと調整して基本合意後の破談リスクの低減にもしっかりと配慮した。 優良法人ということもあり、買手による金融機関融資打診もズムーズに進み、3ヶ月という短期間で承継完了となった。

事例7

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	北海道・東北 医療法人G	買手法人	全国 医療法人グループC
規模	一般・医療療養病床 100床以上	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	後継者が不在の中、それ以上に医療スタッフの確保の問題で一部病床を休床し縮小せざるを得ない形で、何とか経営を維持してきた。 金融機関から事務長を転籍させているような金融機関との繋がりが深い病院であったため、金融機関を通じて東北に拠点を持つ承継先を探していた。
仲介担当者コメント	地方銀行から弊社に仲介の打診があった。 理事長との面談もスムーズに進み数年継続勤務後のスムーズな経営の移譲を約束してくれ、かつ病床を再開すれば十分伸びしろも期待できると判断したことから、東北地区で複数の療養病院を事業承継してきた実績を持つ医療グループに積極的に改善プランを含めた提案を実施した。 改善余地とシナジーが見込めるとの判断があり、かつ、グループ全体としての規模間や基盤が、売り手側の要望にマッチし、3か月程度の短期間で合意に至った。

事例8

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	近畿 医療法人H	買手法人	全国 医療法人グループD
規模	一般・回リハ・医療療養病床 100床以上 介護施設定員 100名以上	売却理由	再生案件
M&Aに至る経緯	総工費数十億の病院建て替えを実行したが、入院稼働率が伸び悩み、当初計画を大きく下回り、資金繰りが困窮して再生案件となった。 再生支援協議会のもと、スポンサーを募り、再生計画の打診を行うに至った。
仲介担当者コメント	本案件は、再生を担当する会計士からの打診がありスポンサーとして名乗りを上げる医療法人との共同で案件獲得に至ったもの。 単なる仲介ではなく、マッチングした医療法人グループの一員として、弁護士らと共同で、再生支援計画を策定し、複数のスポンサー候補の中から独占交渉権を勝ち取り、金融機関からサービサーへの債権売却などの実行による債権放棄の約束を取り付け承継に至ったもの。 前経営陣らのネガティブな言動もあり、利害関係者との調整が難航したが、再生実績に裏付けされた改善策を積み上げ作成した再生支援計画と地域医療の継続という大義のもと金融機関との粘り強い交渉により成立した案件。

事例9

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	近畿 医療法人I	買手法人	近畿 医療法人E
規模	医療療養病床 100床未満	売却理由	集中と選択
M&Aに至る経緯	オーナーの理事長・院長が経営をしていたが、体調を崩し、近隣のグループ病院に経営を譲渡し、合併する予定であったが、諸条件の調整が難航したことにより合併は進まず、新オーナーとなったグループ病院から経営権を他に譲りたいとの意向で金融機関を中心に承継先を模索していた。
仲介担当者コメント	地方銀行から当社に買い手アドバイザーとしての打診があった。 売り手側のアドバイザーである地方銀行に今回のM＆Aの融資に関する積極的な協力を事前に確約してもらい、スムーズに売り手側と交渉を進めることができたため、M&Aが初となる地元医師ではあったが早期面談が実現し、地元医師が地域のために医療を継続させたいという強い意思とも合致しため、地方銀行の資金面での全面協力のもと、短期での承継実現となった。

事例10

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	北海道・東北 医療法人J	買手法人	北海道・東北 医療法人F
規模	一般・医療療養病床 100床未満	売却理由	経営難
M&Aに至る経緯	創業者（医師）から譲渡されて以降、オーナー（非医師）が経営権を保有してきたことから、病院経営の専門家ではなく放漫経営を繰り返すこととなり、財務内容が著しく悪化することとなった。 そのような中、経営悪化に伴い、診療報酬のファクタリングを利用していたが、ファクタリング会社が買取を急遽中止することになった。 経営破綻が目の前に迫るものの、事業承継先を最後まで諦めずに探すこととなった。
仲介担当者コメント	ファクタリングなどの資金調達の関係者から弊社に情報が入り事業承継先を模索することとなったが、経営破綻が目前に迫っていた。 スピード感が求められため弊社との付き合いが長く、再生実績のある意思決定の早いオーナー系の医療法人に直接打診を行った。 前向きな回答を得られたものの迅速な資金調達が必要であったため、弊社と関わりのあるファクタリング会社に資金調達の交渉を実施した。 有力候補先の経営参画を条件とした資金調達を確約してもらいことに至り、スピーディーな経営権譲渡を実現させたことにより経営破綻を回避できた。 現在は、過去の業績が嘘のように高収益法人として生まれ変わっており、地域医療の持続に少しでも貢献ができM&A冥利に尽きる案件であった。

事例11

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	北海道・東北 医療法人K	買手法人	全国 医療法人グループE
規模	医療療養病床 100床以上 介護施設定員 100名未満	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	オーナー（非医師）が本件病院の経営権を取得し、経営再建を実現したが、オーナーは高齢かつ後継者が不在のため、長期にわたり継続して病院を経営してくれる承継先を探すことになった。
仲介担当者コメント	当該病院のオーナーは弊社担当と旧知の仲であったため、弊社より地域に縁のある医療法人グループを紹介し、成約に至った。 弊社担当者が当該病院のオーナーとの関係を長年持っていたので、売却のタイミングも即時相談に乗ることができ、スムーズな仲介が可能となった。

事例12

事例の種類	病院 持分譲渡
売手法人	四国 医療法人L	買手法人	四国 医療法人G
規模	一般病床 100床未満	売却理由	後継者不在
M&Aに至る経緯	当該法人は地元で長年地域医療に貢献してきた有床診療所である。 理事長であり院長のオーナーは創業家の娘と結婚し、運営を長きにわたり行ってきたが、ご自身の出身地の大学からお声がかかり、そちらへ引っ越すため、当該診療所を継続して地域医療に貢献してくれる事業承継先を探することになった。
仲介担当者コメント	診療所案件であり、地元にも縁のある個人医師を買い手としてマッチングすべきと判断した。但し、買い手は資金力がまだなかったため、資金調達が成立には必須であったため、資金調達も含め全面的に弊社がサポートを実施した。 買手、売手ともに希望条件どおりに着地した案件であり、現在も継続して地域医療が展開されている。

事例13

事例の種類	介護 事業譲渡
売手法人	北海道・東北 医療法人M	買手法人	北海道・東北 社会福祉法人A
規模	特別養護老人ホーム定員 50名未満 グループホーム定員 30名未満	売却理由	経営不安
M&Aに至る経緯	弊社と当該社会福祉法人の理事長に長年の付き合いがあり、小規模地域密着型特別養護老人ホームのみ実施していたが、事業拡大による将来的な基盤の安定化を求めていた折に、近隣法人からGHの譲渡を打診されたもの
仲介担当者コメント	社会福祉法人による事業譲渡の受け入れであり、複数市町村での施設経営となることから、行政単位が広域になることによる都道府県の管轄への変更となるなど、許認可を含む行政対応が複雑化した案件であった。 また、公的金融機関からの資金調達の必要性もあり、民間金融機関からの資金調達も同時並行で有利な条件での資金調達も成功させる必要があった。 行政・金融機関への折衝を含む、将来事業計画策定に関しても公認会計士を中心とした全面的サポートを実施した。 定款変更、行政への事業譲渡価値の説明などにより、一定期間を要したが、無事、社会福祉法人によるGH事業受入が認可され、事業譲渡合意に至った。